不動産の固定資産税

不動産の固定資産税

固定資産税は、土地や家屋の他、償却資産にかかる税金のことです。
不動産であれば、その評価額に応じて課せられる市町村税です。土地や家屋といってもいろいろな種類があります。土地は宅地以外にも田畑や山林や池沼や牧場、原野や鉱泉地などです。家屋は住宅や工場、店舗や倉庫などが挙げられます。
不動産以外の償却資産には機械や工具備品や船舶航空機なども法人税や所得税上の事業用資産として減価償却の対象になることがあります。固定資産税は、毎年1月1日現在、固定資産登録台帳に登録されている不動産をお持ちの方に支払い義務があります。土地は、課税標準額×税率1.4％、家屋は、課税台帳に登録されている価格×税率1.4％で計算された税額を支払います。小規模住宅や一般住宅では、評価額が非住宅用地のそれぞれ6分の1、3分の1に減額されます。場合により都市計画税も徴収されることがあり、小規模住宅や一般住宅では、評価額が非住宅用地のそれぞれ3分の1、3分の2に減額されます。

不動産の固定資産税｜土地と家屋の計算方法

不動産の所有者に対してその所在地の市町村が課税する固定資産税は、基本的には課税標準額に対して税率を乗じて計算した金額がその税額となります。この税率はそれぞれの市町村が条例で定めることになっていますが、実際には標準税率とよばれる1.4パーセントで横並びの水準です。
不動産のなかでも土地の場合には、国が示した評価基準にもとづいて市町村が独自に評価額を決定し、これが課税標準として利用されています。一般にこの評価額は地価公示価格の70パーセント程度になるものとされています。家屋の場合は再建築価格といって、実際にある家屋と同一のものを新築すると仮定した場合の費用をいったん見積もり、ここから築年数の経過による分を差し引いたものが課税標準となります。なお、土地の場合には小規模住宅用地の特例とよばれる制度があり、一般的な庭付き一戸建てのマイホームでは、課税標準が本来の6分の1に減額されるため、居住用不動産には過大な金額の固定資産税がかからないように配慮されています。